高齢者住宅の現状

厚生労働省が施策の方向性を施設から在宅推進に転換する事によって、高齢者住宅事業界では新たな活路を見出すように迫られています。
高齢者人口はどんどん増加していくため、それによる影響と共に高齢者向けの住宅がどのように変化していくべきかと予想できる先見の妙は欠かせないものとなっており、諸外国の失敗も頭に入れておかなければならないという事も忘れてはいけません。

介護保険法改正により療養型病床が平成２４年度末で廃止されることになったため、ほとんどの施設が今後は介護老人保健施設に変わっていくと思われます。
入居３ヶ月ほどで退去を迫られてしまう高齢者がどこでどのように生活したらいいのかという問題が生じます。
老人福祉施設は満員で現在は何年も空きを待たなくてはならないのが現状であり、有料老人ホームでは高すぎて入居できない･･･だからと言って在宅介護になると精神的にも体力的にも不可能だと高齢者を持つ家族は困窮することでしょう。
このような方の受け皿として高齢者住宅が必要となることは間違いなでしょう。

出生率の低下に伴い高齢者の割合が増加しており、将来は若い世代が少なくなって住宅やオフィスビルなどには空室が増えて建物を4割ほど減らさなければならなくなります。
この減らさなくてはならない4割ほどの住宅分を利用し高齢者住宅を新たに考えるというのもひとつの手腕となることでしょう。

高齢者住宅事業を考える場合は、ターゲット(サービスやサポートなど)を何に絞るかと考えることが大切です。