高齢者住宅の現状

30年前に街開きで多摩ニュータウンができましたが、当時30代で入居した方は60歳代になり、そのお子さんも20〜30歳代と子育て世代となりました｡

当時の住戸規模は、４０〜５０台で部屋は狭く、階段で上がるタイプの建物が多く、当時入居した方は高齢者となったため、バリアフリー住宅に住みかえを検討する事も増えてきました｡

多摩ニュータウンの団地単位で考えてみた場合、当時の分譲は敷地が広かったので、広い敷地を利用して立替などのキャピタルゲインを確保する働き出てきました。
しかし、ローンがものすごく残っているバブル時に購入した分譲は、買い替えが困難な状況になっているんだそうです。
買い替えをせずに、今後も住み続ける事ができるように環境整備の向上を目指し、管理コストの低減、ブロードバンド環境の取り入れと充実など維持管理方法検討が住みよくするために行われています。

これは市民参加のものですが、新たに行政でも支援施策が検討され、「すまいとくらしのマスタープラン(多摩市)」では人的、資金的支援策を団地管理組合に具体化させており、このような動きは着目するべきものであると言えます。

多摩ニュータウンが今後も発展していくには経済への対応が欠かせませんが、持続可能な発展の概念は「環境と開発に関する世界委員会」の中で提唱され、環境維持･社会的発展･経済的発展が基本となると思われます｡