高齢者住宅の現状

団塊の世代が高齢世代に突入するに当たり、福祉と住宅を一体化させて公団住宅などに高齢者が安心して住み続ける事ができるよう取り組む方針を、厚生労働省と国土交通省が固めました。

10年後を目標に高齢者が快適に暮らせる街づくりが出来るようにと考えている厚生労働省と国土交通省では、本年度中に団塊の世代の高齢化で介護ニーズを受けたモデルとなる事業を始動させるそうです。

公団の空き部屋などを利用した認知症高齢者向けのグループホーム、デイサービスや泊まり、訪問介護などの様々なニーズに対応できる介護施設(小規模多機能型居宅介護事業所など)、２４時間対応の在宅療養支援診療所、訪問看護ステーション、高齢者向けのメニューのあるレストランなどの高齢者が安心して暮らせる施設が揃うよう事業展開を進めるよう非営利組織のＮＰＯなどに呼びかけています。

また、緊急通報装置の設置、低層階の部屋をバリアフリー化して高齢者の方に住み替えを促進、ヘルパーの資格を持つタクシー運転手が急行できるよう手配を整えるなどするようです｡

昭和40年代に建築された約３２万戸の大規模な団地が対象となっており、候補のあがっている場所としては多摩、千里ニュータウンなどがあります。

政府としては、有料法人では一時金が多くかかるため高齢者の方の負担も大きくなるので、高齢者の方々が安心して暮らせる体制を作る取り組みを進めています。