高齢者住宅の現状

2015年頃にはベビーブーム世代が高齢期に突入するため、高齢者人口が3500万人になると予想されていますが、高齢者の人口が増加するにあたり、活気のある高齢化社会を築いて介護保険制度の持続可能性を高め、予防重視型システムへの移行が必要だと言われています。

この高齢者社会の中で注目されているのが、高齢者向けの賃貸住宅の普及を目的として誕生した「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」
国土交通省が高齢者居住安定法によって2005年12月に誕生させたこの「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」は、届出を各都道府県に申し込んで開設できる施設なので、市町村の規制に違反しない住宅と言えます。
この高齢者居住安定法によって高齢者向けの賃貸住宅の普及を目指しているんだそうです。

現在全国で210棟(5200人分程度)しかない「高齢者専用賃貸住宅（高専賃）」は終身にわたり暮らせるよう「終身建物賃貸契約」を導入する所もでき今後拡大傾向にあると言われています。

介護保険制度がスタートして５年間の第一ステージ(サービスの量的拡大の時代)に対して、制度改正後の第2ステージではサービスの質重視の時代と言われる時代に突入しました。

施設の運営者の多くは不動産関連業者ですが、ケアサービスがないので介護サービス業者と提携するとケア付き賃貸住宅を運営することが可能になります。
今までのように入居費用が高額となる事もなくなり、通常の賃貸借契約に基づいた形になるのも魅力のひとつと言えます。