高齢者住宅の現状

都内近郊の街に新しい「高齢者の賃貸住宅」が建設されるため入居者を募集しているという新聞広告がありました。

高齢者への介護サービス、福祉サービスが提供される時代であり、法規制がなされています｡
しかし、この新聞広告の高齢者の賃貸住宅は『適合高齢者専用賃貸住宅』『高齢者向け優良賃貸住宅』『有料老人ホーム』等に該当しないようで、企画したのは福祉部分に精通していない方なのではないかという印象を受けました。

重度要介護者も受け入れ可能と説明されていましたが、介護保険適用の施設ではなく、トイレも共用で個室についているものではありません｡
介護者が増えてくると共用トイレでは大変な事になるというのに･･･
専門の住居以外で、専門知識の無い人が介護をするには限界もあるでしょうし、大きな不安を感じます。
入居される方の中には、これまで居住していた所を整理して入居する方も多いはずです｡
そう考えると、この施設の責任者には重大な責任があると思うのです。

福祉サービスや、生活援助や食事等の提供には都道府県への届出が必要ですが、この高齢者住宅の場合は無届けであると思われます｡
入居保証金、礼金、居室費、管理費、別契約の食費、訪問介護の費用、日常生活費等が必要と説明されていますが、これでは有料老人ホームと同じですね｡

入居を検討する場合、このような条件などもしっかり調べて検討することをお勧めします｡