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高齢者用集合住宅

昨年7千億円の借金を抱えている岡山市が、現在行われている行政サービス2100事業全ての見直しをすることに取り掛かったと報じられました。
見直しの内容として、初年度3割の事業に対し廃止や民営化に移行するよう見直しをするという案が出ていますが、互いの主張を譲らない行政改革推進課と各担当課が攻防していると報じられています。

具体的に3割の事業を挙げると、将来が懸念される高齢者用集合住宅の建設、利用者が少ない公共施設、高額な土地区画整理事業、農業集落排水事業などの事業にブレーキがかけられているという現状です。

2100事業のうち89事業が廃止され、2事業が民営化となり、攻防の結果、削減は5億9,000万円のにしかなりませんでした。

市議会で土地区画整理事業の話題の中で、「市の大きな借金はどうしますか?」と利害関係のある自治会長に質問したところ「借金のことは知らない。区画整理事業で7,000億円の借金をしたわけじゃない!」と言われたというのが攻防中の発言で最も印象に残りましたが、よく考えているのか分からない答えになっていますね。

事業見直しを一般市民の参加で考える「市民評価者」制度については、30人程度の市民の意見を反映させて見直しをするというのはどうだろう?という意見もできたそうです。たくさんの市民の意見を聞いて事業の見直しに反映させていただきたいものですね。



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